営業目的で医薬品・医薬部外品を輸入するためには、厚生労働大臣の承認・許可などが必要です。
個人が自分で使用するために輸入する場合や海外から持ち帰る場合には、原則として、地方厚生局に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受けなければなりません。
この場合には、輸入した医薬品を他の人に販売したり、譲ったりすることはできませんが、適法に輸入することができます。
なお、一定の範囲内であれば、特例的に税関における確認を済ませるだけで輸入することができます。

これに対して、通販すると犯罪になる医薬品があります。
まず、麻薬や向精神薬が挙げられます。
麻薬及び向精神薬取締法の規定により、医師から処方された本人が携帯して入国する場合を除いて、個人が輸入することは禁止されています。
本人が携帯せずに、他の人に持ち込んでもらったり、国際郵便などによって海外から取り寄せたりすることはできません。
また、薬事法2条14項によって指定されている薬物の輸入も、人の身体に対する危害の発生を伴うおそれのない用途以外での輸入が禁止されています。
その他、大麻や覚せい剤・覚せい剤原料の輸入も禁止されており、違反した場合には処罰されます。